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「中国産餃子問題と回収リスク」その2

では、回収(リコール)に係わる費用とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

@告知・広報費用 ⇒事故の発生、おわびのコメント、回収作業の具体的なお知らせ等を、主に新聞紙上などに社告(広告)しなくてはいけません。流通範囲によって地方紙・地方版では不充分となりますので、その時は全国版に掲載しなくてはならず、その分費用は跳ね上がります。
A回収拠点倉庫への回収費用⇒運送費・宅急便費用(一般消費者から直接の部分)・倉庫保管料等。
B回収品に対する返金費用
C回収品を廃棄した場合の廃棄費用(産業廃棄物として)
D回収した商品の商品原価(簿価)
E「回収に関するお客様窓口の特設費用」⇒回線費、オペレーター費用、等。
F突発的残業代⇒回収品の整理などの現場作業から、お流通各位に対するお詫び・ご説明などの営業部隊まで、社員の残業は大幅に増えます。
Gコンサルタント費用⇒どの企業にとっても、回収事故はたびたびあるものではなく、初めてのケースが多いと考えられます。また、回収事故対応に優れたスタッフを常時から社内に雇用しているケースは殆どないでしょう。そのような中で、対マスコミへの対応ミスなどは、致命傷にもなりかねないといえます。このような回収事故が発生してしまった場合、早い段階で経験豊なコンサルタントにアドバイスを求める必要も出てくると思います。
H原因調査費用 分析費用など。
以上のような一般的なもの以外にも、それぞれの企業・業界に特徴的な費用が発生する場合が多いでしょう。
また、上記のような狭義の回収費用だけではなく、回収事故によりブランドが傷つき、その後どうしても売上げ・利益ともに落ち込む場合が多いでしょう。そのような喪失利益も、広義の回収費用(被害)に捉えて対策を考えておく必要があると思います。

また、回収リスクというよりは製造物責任リスクといえますが、健康被害やお客様の財産を傷つけた場合(商品が発火して家事を発生させてしまった場合など)は、次のような損害賠償費用が発生します。
(A)被害者の方の治療費
(B)財産に与えて損害額
(C)被害者の方の逸失利益
(D)弁護士費用・訴訟費用など。

これらの被害金額をあわせると、今回の事故でも少なく見積もって約2億円にものぼるとされています。実際は数億円にのぼる可能性も示唆されております。(※具体的に公表されていませんので、これらの数字はあくまで推察される試算に過ぎませんのでご了承下さい。)
このように考えて行きますと、企業としても決して少ない金額ではないといえましょう。まして突然に発生するという性質のため、企業経営が大きく左右されかねないリスクといえましょう。
経営陣にとって、内部統制の意味からも、完全にコントロール(マネジメント)しなければ、株主をはじめとするステークホルダーから非難されることにもなりかねない大きなリスクといえましょう。

次回は、このリスクをマネジメントする手段としての保険商品を考えて見ましょう。

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