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「企業の使用者責任と労働問題」その1 改正「労働安全衛生法」

改正「労働安全衛生法」をご存じでしょうか?
同法により「長時間労働者への医師による面接指導の実施」が義務づけられました。
すなわち「週40時間を超える労働が、1ヶ月あたり100時間を超え、かつ疲労のの蓄積が認めらる時」医師による面接指導を行わなければならない。とされています。
その面接指導の仕組みを会社側が準備しておかないと会社の”使用者責任”を問われかねないのです。
実は、平成18年4月1日よりこの改正法は施行されていたのですが、対象となる事業場は常時50人以上の労働者を使用する所に限られていたのですが、今年平成20年4月1日よりその対象を50人未満も含めたすべての事業場にひろげられたのです。すなわち、大企業、大規模事業場から、中小企業や普通規模の事業場まで、この法律が適用されるようになったのです。
医師による面接指導とは、当然として「メンタルヘルスケア」も含まれることは言うまでもありません。すなわち、一言で言えば、「会社・使用者は、長時間労働の過労による”自殺”もふせぎなさいよ。ちゃんとその仕組みの準備しなさいよ。」ということなのです。

具体的にはどういうことでしょう。もし、長時間労働が常態化した労働者の方が疲労困憊のあげく、うつ状態になってしまい、不幸にして自殺なさった時、遺族の方が会社を訴えることも有るかもしれません。
その時、会社にメンタルヘルスケアの仕組みがなかった場合、裁判では必ず(と言っていいほど)会社が負けると言うことです。
その様なことになったっ場合、平成12年3月24日の最高裁判決、いわゆる「電通事件」の例をひくまでもなく、数千万円〜億円単位の損害賠償額になることもままあります。
まさに、大きな経営上のリスクといえましょう。※もちろん、いたずらに賠償責任リスクをおそれるのではなく、会社のために頑張ってくれている従業員方々の”体と心と幸せ”を会社もいっしょになって守っていくという法の精神を実現する姿勢が大切であるということは言うまでもないことです。

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