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「企業の使用者責任と労働問題」その2 「労働契約法」

前回ご紹介しました改正「労働安全衛生法」の適用拡大と同様に、労働問題にとって大変重要なもうひとつの法律が施行されました。
「労働契約法」がそれです。平成20年3月1日施行されました。

どのよなことが規定されているのでしょうか。
大きく次の3つのポイントがあります。
@労働者の範囲が広く定義された。⇒「使用者の式・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、労働者として労働契約法の対象となります。すなわち、「請負」や「委託」という形式を取っていても実態として、その会社の労働者と認定するということです。
A”安全配慮義務”が明文化された。⇒民法に記載の無かった「安全配慮義務」をこの法律で明文化されました。
B「心身の健康も安全配慮義務に含まれる」と定義されました。⇒労働者の「心」の健康についても、会社は安全に配慮する義務があると規定されたのです。

ここ数年来の労働裁判における”労働者保護”の流れが、あらためて”法律”で裏付けされたということでしょう。
「サービス残業」や「派遣・委託労働」などのいわば従業員や外部にリスクを押し付けたような経営姿勢は、もはや通用しない時代となってきたということではないでしょうか。

企業の内部統制の立場から考えますと、これらの法令の遵守違反を犯しますと、即、信用失墜、株主などのステークホルダーからの追求などのペナルティが待っています。
いわゆる「コンプライアンス」からも労働問題が重要になってきたともいえましょう。
これらのあたりしリスクに対して、企業防衛の立場からどのような備えをすればいいでしょうか。
次回は保険を活用した”備え”をご紹介いたします。

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