事業自体に潜むリスクを把握し、保有できない部分は保険等で移転（ヘッジ）しましょう。

企業の社会的責任が問われる最近の社会状態では賠償責任問題はますます重要視されてきております。
社会的責任をおろそかにして、信用を失うと会社自体が存続できなくなります。

また、動産・不動産の保障については事業を遂行していく為の会社の財産に対する保障として重視しなければなりません。

ＰＬ責任（製造物責任）

自社で製造した製品が消費者に被害を与えた場合に発生します。海外からの輸入商品に関しては輸入者が製造者の代わりに責任を持ちます。

回収リスク（リコール）

被害がでなくても、被害が出るおそれがある場合や、社会的信用を損なう場合などには、市場から商品を回収する責任が生じます。
実際の回収費用＋回収商品代金＋社告費用　などを合わせた保険が必要になります。
事例としては、異物混入・日付誤表示・悪意の危険物（針など）混入事件などが該当します。

施設賠償責任

自社所有の施設により、他者が被害を受けた場合、賠償責任を問われます。火災、爆発、有毒物質もれ事故、などが該当します。

施設不動産（事業所・工場・倉庫等）の火災・地震被害

保険にてカバーする場合、新価ベースか、簿価ベースかが重要です。また、事業用施設が多い場合は包括タイプも有効です。施設賠償責任や、地震への対応の検討が重要になってきます。
また、火災等の被害のあとの休業に対する保証を検討する必要があります。

所有自動車に対する保障

特に自動車事故による対外賠償責任が重要です。
保険を使う場合が多いと思われますが、“付保もれ”に注意しましょう。

商品の輸送中・保管中のリスクカバー

商品在庫は大切な財産です。自社保管・輸送中の火災・水濡れなどのリスクカバーが必要です。自社で行わずに運送業者等に委託している場合、責任を負ってもらう契約が必要になってきます。また、その業者が本当に責任能力を持っているのかを確認しておく必要があります。

取引先の倒産・貸し倒れリスク

現時点、あまり有効な保険はないといえるでしょう。別の仕組み（貸倒のあった決算期に、通常の事業利益とは別に、現金と利益を生み出せる仕組み）で対応すると有効です。

貸倒れリスクと簿外資産