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よくある失敗例

CASE.1 「物納しよう!」と思っていたのに…。

Aさんの場合、相続財産は大部分は土地や不動産でした。
駅前やロードサイドの土地はすでに有効利用していて長期の契約があり、動かせません。
大きな現金資産もありません。
ただ、古い家屋が建っていて物置がわりに使っている土地など2〜3のたいして活用していない不動産がありました。

下矢印

「いざとなったら、これらを物納したらいいや!」と簡単に考えていましたが…。

平成18年から物納要件が厳しくなりました。
隣地との境界確定がなされていない土地・不動産は物納申請できなくなりました。

下矢印

さて、Aさんはお父さんが亡くなってから境界確認をしようとしますと、隣地のへいの位置がちょっと違います。
やはり、両者の主張はまっこうから対立し、なかなか合意しそうにありません。
一方、相続税申告期限の10ヶ月目はどんどんせまってきます。
Aさんの交渉はどんどん不利になってしまいました…。

実際、物納だけではありません。
売却や有効活用を行う際にも、隣地との境界確定は必須の項目です。
相続がおこってしまってからあわてて行うのではなく、もっと時間の余裕のあるうちに行っておく作業でしょうね。

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CASE.2 「預金が下ろせない…!?」

Bさんは、ご主人がお亡くなりになり、ご葬儀、初七日も終わられて、少しだけ落ち着かれました。
しかし、生活費を下ろそうと銀行に行ったところ、お金がおろせません。

下矢印

亡くなられたご主人名義の口座であった為、相続手続が完了し、財産分与が確定するまで基本的にはご主人名義の口座は凍結されることをBさんはご存じなかったようです。

「主人が生きていた時は、事業でも個人でも深い付き合いをしていた銀行さんじゃないの。主人の葬儀にもおたくの支店長、おくやみに来ていただいたわよ!?」
いくら言っても、銀行の方も困った顔をされるばかりです。

下矢印

よくお考えになってください。
これは、銀行にとって当然行わなければいけない責務なのです。

財産の分け方がきちっと決まるまで、一部相続人の方が、他の人にはないしょで、勝手に財産を処分してしまってはたいへんなことになってしまいます。

相続が発生するまえに、生活費など必要なお金はご主人名義ではなく、奥様名義の口座に預けるようにしましょう。

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CASE.3 「せっかくお父さんが遺言を残してくれたのに…」

Cさんのご主人は、生前から
「遺言状は作ってあるから安心しろ。ちゃんと仏壇の引き出しに入れてあるから」
とおっしゃってられました。
というのは、お子様のうちご子息二人が、結婚したあたりから仲が悪くなり、ことあるごとに対立していたのです。ご主人のお亡くなりになった時には、激しい相続争いが起こってしまうのは容易に予想できる状態だったのです。

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さて、ご主人がお亡くなりになり、法定相続人他、関係者全員の立会いのもと、遺産の相続も、事業を引き継ぎ親の面倒も見ている長男には少し厚く、でも他の子供たちにもそれなりに分配されていて、苦労人のご主人らしく隅々まで配慮の行き届いた内容でした。
全員ホッとしたかに見えた次の瞬間、

「ちょっと待ってくれ!その遺言状はワープロ打ちじゃないか。そんなものは無効だ。きっちり法定相続分どおり分けてもらわないと納得できない」
と次男が叫びだしたのです。

下矢印

そうです。このようにご自身が残される「自筆証書遺言」の場合、文字通り"手書き"のみ有効で、"ワープロ打ち"や"タイプ打ち"は無効なのです。亡くなったご主人はご存じなかったようです。

「お前の方こそなんだ!親の面倒も見ないくせに、こんな時だけ勝手なこと言いやがって!」
もうあとは感情がこじれにこじれて、子供たち全員を巻き込んだ相続争いがくり広げられました。

「ああ、あの時お父さんが老人大学でコンピューターを習ってきさえしなければ…」
Cさんは今でも悔やまれていますが、それも今となっては詮無きことです。

このように自筆証書遺言はけっこう無効であったり、争いの種が潜んでいたりするようです。
例えば、何枚にもわたる遺言状になった場合、「割印」がない場合も多いようです。一部が誰かによって抜かれたりしますと、大きな争いの種になります。せっかく印を押すのですから、続き方が良く分かるように「割印」をするようにして下さい。

このように自筆証書遺言を遺す場合は、信頼の置ける弁護士の先生などに、一度見てもらってください。

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CASE.4 「遺言状があったのかぁ〜」

Dさんは自筆遺言状を作成し、大切なものだからと自分しかしらない秘密の場所に保管していましたが、そのことは奥様にもお子様にも誰にも言っていませんでした。(どうやら、ご本人も忘れてしまっていたようです。)

さて、Dさんがお亡くなりになった時、奥様とお子様で身の回り品を整理しましたが、遺言状らしいものは見つかりませんでした。
ご多分に漏れずお子様の間で意見があわず、相続争いがおこり、すったもんだのあげく、親類バラバラになってしまいました。

それから、20年程して、ご自宅を相続したご長男が家を建てかえることになりました。
引越しや解体作業の中で、Dさんの遺言状が出てまいりました。
「おやじは遺言を遺してくれていたのか…。」
とあらためて親心に感謝しましたが、もうあとの祭りです。

下矢印

「自筆証書遺言」とは違う方式ですが、公証人役場に作成をお願いする「公正証書遺言」というものがあります。

この「公正証書遺言」ですと、プロの公証人の方が作成してくれますので、遺言の方式などにあやまりはありませんし、コンピューターで遺言を検索できるシス テムもありますので、全国どこの公証人役場で遺言を作っていても、もれなく探してもらえます。必要な時に、遺言状が見つからない、というようなこともない ので便利です。

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CASE.5 「相続争いを防ごうと生命保険に入ったのに…」

生命保険の掛け方をまちがうと、新たな相続争いの種になります。

Eさんは、会社を経営されておられ、子供たちに相続させる財産もご自分の会社の「自社株」ぐらいです。
自社株の評価は約1億円ぐらいですので、お子様2人に半分づつ5000万円ずつ相続してもらえたらいいのですが、実は会社の後継者のご長男が、経営権を引 き継ぐためには、Eさんの持ち株を全部ご長男にわたさなければなりません。そうなると遠方でサラリーマンをされているご次男には何もなくなってしまいます。

下矢印

Eさんは名案をおもいつきました。
ご次男を受取人として5000万円の生命保険にはいっておけば、株はご長男に、保険金はご次男に入るので、これでケンカせずにすむだろうと思っていました。
一見うまく行きそうですが、そうもいかない場合もあるのです。

さて、実際にEさんがお亡くなりになったあと、遺言状にしたがってご長男が株をすべて引きつごうとしますと、ご次男からクレームがつきました。遺留分を請求したい。と。
もちろん、ご長男も生命保険のことは知っていましたのでその点を主張すると、
「兄さん、生命保険金は受けとり人固有の財産なので相続財産とは別なんだ。相続財産である会社の株を分けてもらわないと。」

下矢印

実はそうなんです。
この場合、せっかくの親心も解決になっていなくて、かえって争いの種をまくことになってしまったんです。
では、どうすればよかったのでしょうか…。

下矢印

この場合、保険の受取人をご長男にすればいいんです。
Eさんが亡くなると、ご長男は相続財産である自社株1億円分と、固有の財産である保険金5000万円を手にすることになります。
本来相続財産の1億円の株式の半分は、ご次男が引き継ぐべきなのですが、それはできないのでご長男は自分の固有の財産の内から、弟さんの取り分に相当する分を代わりに差し上げるので、株式は全部引きつがせてください、というものです。
この固有の財産というのがこの場合、生命保険金5000万円です。
これを「代償分割」といいます。

もちろん、Eさんはお子様2人を交え、生前より十分話しあって理解しておく必要はあると思います。

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